通常国会の与野党攻防は、第2ラウンドのヤマ場を迎えた。予算案やガソリン税の暫定税率延長を含む税制改正関連法案の週内の衆院通過をめざす与党に対し、野党は尚早だとして反対。政府・与党側は、参院審議の段階で道路問題の法案修正に柔軟に対応する姿勢を示し、野党側の理解を求めている。日銀の後継総裁人事もからみ、複雑な駆け引きとなっている。
攻防の第1ラウンドでは、与党がつなぎ法案を撤回。議長あっせんを受けて道路問題の決着期限は、税制関連法案などについて「年度内に一定の結論を得る」として「3月末」に再設定。第2ラウンドは3月末をにらんで、与野党で差し手争いを演じている格好だ。
25日の衆院予算委員会で与党は、予算案採決の前提になる分科会を27、28日両日に開くことを賛成多数で議決。その後の理事懇談会で、予算案を28日に採決し、同日中に参院に送るよう野党側に提案した。参院送付後、30日たてば自然成立する規定があり、年度内成立を確実にするためだ。与党は税制関連法案も同時処理したい考えだ。
これに対し、野党側は強く反発。このまま与党が週内採決に踏み切った場合、「徹底した審議を行う」とした内容に反するとして、あっせんを受けた合意を与党側がほごにした、と主張する構えも見せている。さらに、日銀総裁人事案の提示を控え、与党内には「同意を円滑に取り付けるためにも、刺激するべきではない」との意見もあり、与党側は慎重な対応を余儀なくされている。
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反発ばっかですよね