2008/02/07 (Thu) 23:38 チボリ問題

倉敷チボリ公園（倉敷市）の今後の運営について、土地所有者のクラボウ（大阪市）が、運営会社の第３セクター「チボリ・ジャパン（ＴＪ）社」と県に対し、完全民営化したＴＪ社に土地を貸したり、運営に参加したりする意思はないと伝えたことが、関係者の話でわかった。これを受け、１２日のＴＪ社の取締役会で方向性が協議されるが、クラボウによる跡地開発が視野に入ってきた。

　１月の取締役会では〈１〉ＴＪ社を完全民営化し、テーマパークとして運営〈２〉公園を縮小、新たな商業施設と組み合わせて別の民間企業が運営〈３〉クラボウへ土地を返還――の３案が示された。〈１〉〈２〉のケースでは、クラボウの前向きな意向が不可欠なため、ＴＪ社と県が意向確認を打診していた。

　関係者の話では、クラボウ側は、多額の累積赤字を抱えるＴＪ社との間に土地の賃貸契約を結ぶ考えはなく、中核企業として運営に参加する考えもないことを、県などに伝えたという。現在、賃貸契約は県と結んでおり、県が退く場合は返還を求め、同社自身が跡地を開発することも示唆したという。

　クラボウ総務部広報グループは取材に「ＴＪ社への回答の内容については答えられない」としている。

　チボリ公園の用地１２ヘクタールは、県がクラボウから年約６億円で借り受け、ＴＪ社の２割負担で転貸ししている。県はチボリの名称が使えなくなる２００９年以降、用地代などの支援は行わないことを決めている。

（2008年2月7日 読売新聞）

JT今年厄年ですね。